日本人にとって、日本が暮らしやすい国だというのは周知の事実だと思うが、他国に比べてどれほど暮らしやすいかということは、実際に体験するまで知る余地はないのでないだろうか。
アメリカンドリーム
確かにアメリカには、成功すれば巨額の富を得るという夢がある。しかし、現実にそれはアイドルになるより難しいのではないだろうか。それでも、アメリカでのビジネスチャンスは日本より大きく、ビリオネアは難しくとも、ミリオネアになれる可能性はそこそこある。
しかし、アメリカ人口の大多数を見れば「ペイチェック トゥ ペイチェック(Paycheck to Paycheck)」と言われる、次の給与までギリギリの自転車操業暮らしをしている人が多いのが現実だ。2025年の調査によれば各調査ごとにばらつきがあるものの人口約60％前後がそんな暮らしをしているらしい。
自分で起業してビジネスが成功すれば当たりはデカいが、雇われ会社員をしているうちはデカい当たりなんて縁のない話だし、結局多くの人にとってアメリカンドリームは夢物語なのである。
アメリカの現実
アメリカで暮らし始めて実感したことだが、複数の仕事を抱えて暮らす人がとても多い。そもそも主な収入源の仕事だけでは生活が立ち行かない場合も多く、複数の仕事を抱えて暮らしている。
日々の暮らしは問題なかったとしても、余暇を楽しむ経済的余裕を望み、空き時間にパートタイムをする人も多いのだ。それに、この手の話を周りにすることだって特に恥ずかしいことではなく、アメリカでは至って一般的なことなのだ。
そのため、暮らしに切羽詰まったら身近な人に単発な仕事があったら教えてくれと声をかけておくのも自然なこととして受け入れられている。
投資文化と貯金文化
日本でも投資について興味を持つ人が相当増えたと思うが、日本人の投資参加率はまだそれほど高くないと思う。その代わり、多くの人が貯金をし、将来に備えるのが一般的だと思う。しかし、アメリカは真逆だ。貯金をするお金があったら投資をする文化なのだ。
ペイチェック トゥ ペイチェックの自転車操業暮らしをしている場合でいうと、投資する余裕も貯金する余裕も殆どないというのが実状だろう。このグループの人の多くは銀行口座の残高が1,000ドル(約15万)を切るような人も多いと聞く。
日本で会社員をしている人の貯金額が15万円以下というのはレアケースだと思う。非常時に備え貯金をするというのが日本人の一般的な暮らしであり、恐らく日本の経済はこの人々の預貯金によって安定した社会が築かれていると思うのだ。
貯金より投資
文化の違いを感じるのは、アメリカのペイチェック トゥ ペイチェック生活者が自転車操業暮らしを抜け出した時、貯金にお金を回さないだろうということだ。お金に余裕を感じ始めたら投資先を探し、お金が増える道を探し投資を始めるのである。
結局、余裕のない自転車操業暮らしを抜け出しても、やっぱり緊急時に必要となる現金を持ち合わさない暮らしをすることとなる。
クレジットカード頼り
私は日本でもクレジットカードで支払いをする暮らしをしていた。前月にクレジットカードで払った額を翌月の支払で、銀行口座から自動的に支払われる仕組みを選択し、クレジットカード会社に利息や手数料を請求されるかわりに、ポイントを貰う利用方法を選択していた。
私の周りに居る日本に住む人たちは、私と同じような支払い方法でクレジットカードの支払いをしていたと思う。例えリボ払いをしていたとしても、自分の銀行口座からリボ払い額は自動引き落としという仕組みが取られていただろう。
毎月のクレジットカード支払い
しかし、アメリカのクレジットカードは毎月締め日までに自分で支払いをするのが一般的なようだ。自動的に口座から支払いをするという機能もあり選択肢として存在するものの、その月の自分の経済状況に併せ、クレジットカードの支払いをするというのが主流とみられる。
経済状況が苦しければ、ミニマムペイメントと言われる最低限の支払いと利息を支払ってやり過ごし、少し余裕のある月にはまとまった額を支払うという支払い方法だ。そうやって生活が苦しければクレジットカードに頼った暮らしをするのだ。
実際にアメリカに住む知り合いには、最低限の支払いをしつつ、設定された上限額までクレジットカードに頼る暮らしをしていたと聞く場合もある。このような暮らしは珍しいものではなく、ある程度親しい仲であれば、そんな厳しい暮らしをしているのだと本人から聞くこともあるだろう。
自己破産という選択肢
インターネットAIによる近年のアメリカの人口に対する自己破産申請率は0.15%とある。日本の自己破産の割合はというと0.05%とあるが、そもそもの人口を考えてもアメリカで自己破産する人は日本と比べ桁違いに多いと言うことになるだろう。
先日、自己破産を生業とする弁護士をする人と話す機会があったのだが、その内容も非常に興味深い物だった。
自己破産が見えたら弁護士へ相談
支払うお金がなく自己破産が見えてきた時には、クレジットカード等の支払い通知が既に幾つも手元に届いているだろう。そして、その手紙にはアレコレと支払いを促す脅迫じみた文言が並び頭を抱えてしまうだろうが、それらの手紙は全て無視することに限るというのだ。
借金をしている債務者は、それらの手紙をどうすれば良いかと悩んで相談してくるらしいが、その弁護士は、「クレジットカード会社からの手紙は全部捨ててしまえばいい」と相談者に言うらしい。
クレジットカード会社側も貸したお金を取り戻そうと努力し、返済について手紙を送ってくるがこの時点でクレジットカード会社に個人の資産を凍結するような法的効力はなく、どうにもならない状況を悩むだけ無駄だというのだ。
債務者の支払いが滞り、一定期間のうちにクレジットカード会社で状況を解決できなければ、クレジットカード会社の代理人(弁護士)が介入してくる。ここまできて初めて法的な効力が行使される状況になるらしい。
ここまで来ると、クレジットカード会社に借金を抱える人は、弁護士を雇い自己破産処理を進めることになるだろう。そうなると、後は債務者の破産弁護士と債権者の弁護士同士で話が進む。
自己破産弁護士に依頼するのには2000ドル(30万程度)位の費用は必要になるし、当面の自分の生活費も必要になるのだから、生活が苦しくなってしまったら、クレジットカード会社へ支払いをして借金を減らしておくのは得策ではないようだ。
クレジットカード会社へ少々借金返済したところで焼石に水なのだから、そんな状況になったらとりあえず信頼できる自己破産弁護士を紹介してもらい、その弁護士に相談をすることから始めるのが良いようだ。
安定した暮らしが可能な日本
日本だって全ての人の暮らしが楽であるわけではないということは事実だが、それでも生活費を抑えた暮らしと言うのは可能である。例えば日本の健康保険や、医療機関で支払う料金だってアメリカに比べれば相当に抑えられている。
食料品についても、アメリカのスーパーで購入する金額に比べれば、日本のスーパーで支払う食費のほうが相当安いと感じる。アメリカや欧米社会ではインフレの影響で生活費が10年、20年前に比べ相当に高くなってしまった違いだろう。
日本でもインフレが起っているのは聞くが、その影響度はまだ相当可愛いものだ。そもそも人々の給与だってそれほど上がっているわけではないから物価の上昇も抑えられているのは当然ということだろう。
